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知らないと課税されることも?NISAで配当金を非課税にするポイント

2020年09月16日 08:00

ZUU online

  • 知らないと課税されることも?NISAで配当金を非課税にするポイント

NISAで運用している株式から得た配当金は、非課税で受け取ることができます。ただし受け取り方法の設定を間違えると、課税されることがあるため注意が必要です。今回は、NISAで配当金を非課税にするポイントを解説します。

■配当金の受け取り方法は4つある

株式の配当を受け取る方法には、以下の4つがあります。

●1.株式数比例配分方式

証券会社の保有残高に応じた配当金を、それぞれの証券総合取引口座で受け取ります。

●2.登録配当金受領口座方式

保有するすべての配当金を、登録した1つの銀行口座で受け取ります。

●3.配当金領収証方式

発行会社が発行する配当金領収証をゆうちょ銀行または、郵便局窓口に持参し受け取ります。

●4.個別銘柄指定方式

銘柄ごとに指定した金融機関の口座で受け取ります。

配当金の受け取り方法は、証券総合取引口座開設時に指定します。ただし、複数の証券会社で証券総合取引口座を保有しており、いずれかで登録配当金受領口座方式を選択している場合は、そのほかの口座も自動的に同方式となります。

■NISAの非課税を受けるには「株式数比例配分方式」を選ぼう

NISAで取引する株式から得た配当金が非課税になるのは、「株式数比例配分方式」を選択した場合のみです。株式の運用で得た配当金は、源泉徴収により税金を納めます。そのため、株式数比例配分方式以外の方法を指定している場合、自動的に税金が引かれてしまうので注意しましょう。

なお、株式数比例配分方式以外を指定し配当金に課税された場合、課税口座(特定口座および一般口座)で生じた損失との損益通算や繰り越し控除が、確定申告によりできます。損益通算や繰り越し控除は、節税につながります。NISA口座以外にも金融商品を保有している人は、運用状況により配当金の受け取り方法を決めるのも1つの方法です。 変更手続きは証券会社で。配当金の権利確定日までにすませることが肝心

配当金の受け取り方法を変更するには、取引する証券会社で手続きをしましょう。証券会社によって、書類での手続きが必要な場合や、オンライン上で変更が完結する場合があります。

受け取り方法の変更は、権利確定日(通常、決算日)までに完了させることが肝心です。権利確定日とは、配当や株主優待の権利を得られる日です。証券会社別の変更期限の一例を、以下に紹介します。

楽天証券:原則として、決算日(含めず)の2営業日前の15時30分まで
野村證券:権利確定日の前営業日19時まで(オンライン上での手続きの場合)
みずほ証券:書類の場合、権利確定日を含む3営業日前までに必着。コールセンターの場合は、権利確定日を含む4営業日前まで

■NISAで配当金を非課税にするには、事前に受け取り方法を確認することが重要

配当金の受け取り方法を間違えると、せっかくのNISAの非課税制度が受けられなくなります。NISAで株式投資をする際は、口座開設時にきちんと確認しておくと安心です。また、受け取り方法の変更は、証券会社によって数日かかることがあります。変更手続きは、余裕をもったスケジュールで進めましょう。

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